ショッピファイの日本進出における他ecサイトの立ちいち

shopifyの日本進出における楽天やeccubeってこれからどうなんの？

どうでもいいけどchromebook買ったらUSキーボードで

まだまだうつのなれないなり

なれるのかな？

マルチチャネル化 は、日本でもさらに加速すんの？

実店舗にも徐々に客足が戻っている。だが、一度変化した人々の購買習慣が、元に戻ることはなさそうだ。

2020年は、国内外で多くの事業者がeコマースに進出した。実際日本では、2019年上半期と2020年上半期を比較すると、Shopify（ショッピファイ）のマルチチャネルコマースプラットフォームで新規にショップを開設した事業者は175%も増加。これまでオフラインを主戦場にしていた企業も、オンラインチャネルを取り入れ、困難に対応しようとしたのだ。

「コロナ禍によって、これまでオフラインに依存していた、国内企業のマルチチャネル化が劇的に加速した。この勢いはコロナ禍が収まった後も続くだろう」。こう語るのは、Shopify Japan カントリー・マネージャーのマーク・ワング氏だ。中小企業から大手に至るまで、世界中の企業にeコマース支援を提供してきたShopify。2017年の日本進出以降、国内でもその存在感を高め続けてきた。

そんななか昨今のコロナ禍は、同社の勢いに拍車をかけた。今年5月には、楽天のサービス群との連携を果たし、過日、海外では先んじて提供を開始していたShopify POSを発表している。コロナ禍で、企業のマルチチャネル化がいかに加速した

2020年3月と4月を比較すると、国内でShopifyを使って新しくショップを開設した事業者の数は、50%以上も増加しました。また、日本において新しくショップを開設した事業者の数は、2019年上半期と2020年上半期を比較すると、175%も増加しています。一方、生活者にも変化が見られます。Shopifyで作成されたECサイトで、はじめて商品を購入した日本国内の方は、3月から4月にかけて77%も増加しています。

こうした傾向からいえるのは、これまで小売店などの実店舗をメインに展開していた企業がオンラインに進出し、販売チャネルの多様化、つまりマルチチャネル化が進んだということです。そして消費者もまた、外出制限の影響で、オンラインでの購買行動に慣れてきています。これらはコロナ禍以前から見られたトレンドではありますが、ここに来て一気に流れが加速しました。

どのような日本企業が、Shopifyでeコマースに進出しはじめた？

日本では、オンライン化が遅れている領域、たとえば食品業界の企業などが目立ちます。たとえば「よなよなエール」を提供するヤッホーブルーイングや、沖縄県に拠点を置く歴史ある企業、オリオンビールなどが挙げられます。また、食品以外にも炊飯器、水筒などを扱うタイガー魔法瓶は、我々のサービスを活用してD2Cブランドを展開するなど、eコマースに注力しはじめています。

こうした傾向は、グローバルでも見られています。トマトケチャップで知られるハインツ（Heinz）や、リンツ（Lindt）といった老舗企業が、Shopifyを利用してeコマースをスタートしています。

──ちなみに、コロナ禍で生まれた海外のトレンドで、今後日本にも来そうなものはありますか？
トレンドといって良いかはわかりませんが、主に英語圏の市場で見られる傾向で、今後日本に来そうだと思っているのは、オンラインとオフラインのチャネルのインタラクション。つまりは先述したマルチチャネル化の流れです。

今年はじめ、多くの事業者がコロナウイルスの影響を受けるなか、我々は多くのリソースを投入し、困難な状況でも我々の事業者がビジネスを推進していけるような、新たな機能開発に着手し、英語圏では先んじてローンチをしていました。そのひとつが、事業者に対し、カーブサイド・ピックアップ（リアル店舗の外で、ECで注文した商品を受け取ることができるサービス）といった、店頭での商品受取りを支援する機能です。たとえばこの機能を利用すれば、オンラインでオーダーされた商品をデリバリーしたり、あるいは店頭や駐車場などでお客様にピックアップしてもらうことが、簡単に実践できます。

こうした機能を、Shopify POSとして、日本でも発表

国内のショッピング習慣の変化に対応すべく奮闘する事業者の方々の支援を、引き続き行なっていきたい